公職・役職等

日本弁護士連合会

2003年度，2010年度，2016年度，2022年度

代議員

2016～2018年度

研修委員会 副委員長

2016～2018年度，
2021年度～

リーガル・アクセス・センター 副委員長

2019年6月～2021年5月

事務次長

2021年度～

日弁連中小企業法律支援センター 委員

2021年度～

業際・非弁・非弁提携問題等対策本部 委員

第二東京弁護士会

2003年度

広報委員会 副委員長

2004年度～2005年

ITプロジェクトチーム

2005年度

常議員

2005・2006年度

選挙制度改革プロジェクトチーム

2006年4月～2014年5月

広報室嘱託

2010・2011年度

法教育の普及・推進に関する委員会 副委員長

2010～2012年度

改革総合対策プロジェクトチーム

2011～2014年度

研修センター 副委員長

2014年度

法教育の普及・推進に関する委員会 委員長

2015年度

副会長

2016年度

常議員

2016年度

研修センター 委員長

2016年度

リーガル・アクセス・センターＷＧ 座長

2016年度

各種法律相談・弁護士紹介等担当者名簿に関する規則等に関する検討ＷＧ 座長

2016年度

選挙制度改革プロジェクトチーム 座長

2016～2018年度

法律相談センター運営委員会 副委員長

2017・2018年度

リーガル・アクセス・センター運営委員会 委員長

2021年10月～

広報室長

その他

2005～2011年度

筑波大学法科大学院非常勤講師

2010～2012年

年金記録確認東京地方第三者委員会 委員

得意分野

ビジネススキーム策定段階における法的支援、契約書の作成（既存の契約書のリスク洗い出し及び改訂）、
企業コンプライアンス、商取引一般、知的財産、中小企業の事業再生、交通事故、不動産、借地借家、相続、刑事事件等

ひとこと

個人の方々の案件も手がける一方で、企業法務にも力を入れています。企業法務では、中小企業の経営者や個人事業主の方々にとって最も身近な相談相手になれるよう、単なる法的サービスという枠を超え、経営や財務の分野についても日々勉強しています。与えられた問いに答えるだけでなく、問いの立て方そのものを含めて何がその企業にとっての最適解なのかを見極めるために、法務担当者だけでなく営業担当者や経営者ともコミュニケーションをとりながら、その企業の事業全体を俯瞰的に理解することに努めています。 　「訴訟」というのは、いわば法的リスクの究極の発現形態ですが、すでに起こってしまった紛争をいかに小さいダメージで切り抜けるか、というシーンでのお手伝いだけでなく、その訴訟の経験を通じて、「どのようにしておけば、立証に苦労しない証拠が揃えられたか」（＝日常業務の合理的な証拠化）、さらには「今後どのようにすれば同種の紛争を避けることができるか」（＝紛争を予防する仕組みの構築）というように、上流へ上流へと遡ることにより、トータルでリーガルコストを極小化するような「提案型の業務」を目指しています。